相続対策

相続対策について、下記の内容と考え方で業務を進めていきます。

事前調査
・資産の棚卸、物件調査
・相続評価と時価評価算定
・相続税概算計算
戦略立案と実行

 

相続対策について弊社の考え方

❶相続対策の基本は「分割」「納税」「節税」の順

「相続対策=節税」と考えがちですが、節税ばかりに目を奪われた結果、多額の借金を背負い込んだり、収益性の低いマンションやアパートを建てて後々苦しむことになる悲劇はよく耳にすることです。相続対策を考える場合、残された遺族にきちっと資産が分けられ、かつ相続税が納税できることが重要で、本来節税をメインに考えるべきではありません。ただ、対策を施すことにより相続税を減らすことが出来れば、それは当然やるべきと考えます。

❷依頼者の「思い」が一番

依頼者の資産内容や家族構成、被相続人の意思など千差万別なため、相続対策は一つ一つ手作りになります。そのため、まず「財産診断(財産の棚卸)」と「相続税の算出(概算)」を行い、そのうえでどのような対策を実施すべきかを検討し、依頼者と思いを一致させたうえで実行に移します。
ある意味、経済合理性に欠ける対策であっても、依頼者の思いに添うのであれば、その対策が最良の相続対策ではないでしょうか。

❸外部ブレーンの活用

依頼者に最良の提案をするためには、外部ブレーンの活用が欠かせません。
相続対策には、法的にも税務的にも落とし穴がたくさんあります。それを見過ごしてしまった場合、依頼者やご家族に多大な迷惑や負担をかけることになります。
そのため、我々は税理士・公認会計士、弁護士、不動産鑑定士、生命保険営業マンなどの外部ブレーンの力を借りながら、チームとして最善の提案と実行を行っていきます。

❹不動産を活用する

日本人の多くは資産を不動産で持っていますが、そのほとんどが自宅や遊休地・低利用地であることが多く、そのような不動産は相続税評価額が高い(=相続税が高い)ものの、換金性も収益性も低いため納税資金が捻出できない、相続人からも「もらっても管理や保有税の支払に困るだけ」と拒否され分割もできない、という問題が多く発生しています。

しかし「分割」にしても「納税」にしても、特に「節税」という点では圧倒的に不動産を使った対策が有効です。もちろん、不動産なら何でもいいかというと、そうではありません。
相続対策における不動産活用のポイントは『収益力の高い不動産を持つ』ということです。
・「時価は高いが相続税評価額は低い不動産」を持つ。
・かつ、その不動産が「収益を生むもの(納税資金、分割資金になる)」である。
ということが重要です。
そのためには、遊休地を収益不動産へ変える「企画力」や不動産投資物件への「目利き」が重要になってきます。
弊社は不動産投資に関するパイオニア的企業であり、「企画力」「目利き力」については多くのお客様にご支持いただいています。