相続対策
相続に伴う「資産の棚卸し・物件調査」「相続評価と時価評価の算定」「相続税の概算」および、
それらにもとづく相続対策プランなどをご提案いたします。
適切な資産分割・納税のうえ、節税の余地があれば実行。
安易な節税対策にはリスクがあることを理解したうえで、依頼者の思いに寄り添った相続対策を行います。
また、相続不動産の活用についてもこちらでご相談を承っております。
相続対策について当社の考え方
- ①「節税」は相続対策のメインではない
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当社では相続に対してあくまで「適切な分割・納税のうえで節税を考える」ことを重んじています。「相続対策=節税」と考えがちですが、節税ばかりにこだわって収益性の低いアパート・マンションを建ててしまい、後に負債に苦しむ例は決して少なくありません。
大切なのは、資産が遺族に適切に分配され、滞りなく納税まで進められることです。生前の対策により相続税を減らせるならば当然行うべきですが、あくまでメインで考えるべきではありません。 - ②最も優先すべきは「依頼者の思い」
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相続対策は「依頼者の財産診断（財産の棚卸し）」「相続税の算出」を行ったうえで対策を検討します。基本的には経済合理性に基づく着地点を選びますが、何より重要なのは“ご依頼者の思い”にほかなりません。ときには納税額が減らないような対策であろうとも、ご依頼者の思いに寄り添えるのであれば、それこそが最良の相続対策といえるのではないでしょうか。
当社は資産内容・家族構成・被相続人の方のご意志をはじめとしたあらゆる観点から“オーダーメイドの相続対策案”をご提案。依頼者の方と思いを一致させたうえで実行に移してまいります。 - ③外部ブレーンの活用
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相続は極めて複雑な業務であるため、法律面・税務面において多くの落とし穴が潜んでいます。常に最良の選択を依頼者の方にご提案するため、当社は税理士・公認会計士、弁護士、不動産鑑定士、生命保険営業マンなど多種多様な外部ブレーンの力を活用しています。
- ④不動産を活用する
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資産としての不動産は、自宅・遊休地・低利用地として所有していても収益を生み出すことはありません。こうなると納税資金が捻出できなかったり、遺産分割さえできなくなる、ということが起きてしまう場合もあります。
相続対策の観点からは「収益力の高い不動産を持つ」こと、つまり以下の2点を押さえることが重要です。
・時価は高いが相続税評価は低い（=納税額が少ない）不動産を持つこと
・その不動産が納税、分割に必要な資金を生んでいること
当社は、設立当初から不動産投資のパイオニアとして多くのお客様を支えてきました。
お持ちの不動産を、上記2つのポイントを押さえた有効な資産に変えるための「企画力」「提案力」、そして投資物件への「目利き力」を発揮いたします。